2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。 新自由主義についてお尋ねがありました。 我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。
なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。 新自由主義についてお尋ねがありました。 我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。
その結果として、赤字国債の貯蔵と社会保障料への負担増が、結果的に、税制の逆進性とともに社会保障の逆進性も相まって格差を拡大させてきました。
さらに、従業員を解雇しないといったときには、何かいろいろなスキームがあって救済されるようだとか、それはどうなんだとか、あるいは、社会保障料の支払いをちょっと猶予してもらうとか減額してくれないかとか、私が行ったらそういうことを聞くわけですね。
具体的には、出産手当金及び育児休業給付金の給付や社会保障料の免除がありません。そのため、フリーランス協会等が実施した調査では、フリーランスで働く女性のおよそ四五％が産後一か月以内に仕事に復帰しているという実態が明らかになっております。 たとえ企業に勤めていてもフリーランスで働いていても、同じ女性の体です。
そうした中、社会保障料の事業主負担、これが非正規雇用の増加要因の一つというふうに言われているところであります。事業主が非正規雇用者を雇う理由として、賃金が節約できる、また、雇用量が調節できる、賃金以外の労務コストの削減、この回答割合が非常に大きくなっています。
つまり、幾ら春闘で賃上げを要求して、それが実現したとしても、税や社会保障料の負担増によって実質的な可処分所得が低下し続けるという実態があります。 資料四を御覧ください。総務省の家計調査から可処分所得と税、社会保障料の負担の推移を表したものであります。若干の変化はあるものの、勤労者家計の可処分所得の低迷状況は何ら変わっていないということが読み取れると思います。
年収百七十万円程度の非正規労働者と一口に言っても、就業の目的であったり、扶養者がいるかどうかとか、そういうものに応じて、置かれている環境はさまざまであり、また必要な支援や内容、程度もそれぞれ異なるというふうに考えておりますが、その上で、低所得者向けの施策としては、税や社会保障料の軽減措置といった優遇措置だけでなくて、例えば、キャリアアップをさらに目指す方を念頭に置いた非正規から正社員への転換などを行
だから、それをもう一度戻すには、ある程度やっぱり社会保障料も含めて負担率を上げるという話が必要だと思いますね。 それともう一つは、国内においても、自由に東京一極集中にさせる仕組みじゃない、かなりの規制が必要だと思いますし、それから、金融においても世界的に、これは要するに中国でどんと投資してもうかったら今度はバブルが起こっちゃうと、次はインドに行くのかどこに行くのか分かりませんけれども。
医療などの自己負担や社会保障料は、消費税以上に逆進性が大きいのです。総合合算制度をなぜ先送りしてしまうのか、総理の答弁を求めたいと思います。 今の日本が抱えている最大の問題は、人口減です。現在は、子供を望んでいるのに経済的な理由で諦められているという声をよく耳にします。特に、第三子、第四子。子育て世帯の貧困率が高いことも大きな社会問題になっているんです。
むしろ、だからそれを堂々とおっしゃって、日本は、将来的には、先ほど言いましたように、誤解のないように言いますが、将来的には消費税もそうですし、私、法人税も下げるべきではなくてもう少し応能負担さすべきだと思っていますけれども、要するに、政府の税収をこの国民負担率、社会保障料も含めて、これをやっぱり議論しなければならないですね。その取ったやつで、それをまた使いますと。
ですから、年金も社会保障料も医療の話も含めて、これは政府が支出しなければ、予算計上しなければできないものですから、その分の負担は当然取るべきだと。ですから、いわゆる小さな政府論とか新自由主義とは全然逆さまなことを私言っているわけですね。それでやればどうなのかというのをシミュレーション掛けたら、ここに出ているとおりなんですよ。ＧＤＰはどうなるかと、今ほっておくよりも上がるんですよね。
○小池晃君 この間接的な社会保障という点でいうと、更にやっぱり法人税や社会保障料負担というのを今後の社会保障の安定的な財源としてやはり活用していくべきだという理解でよろしいでしょうか。
私が特に気にしておりますのは、人口推計や従属人口指標推計等々もありますけれども、この中から、労働力の見通しや社会保障料の見通しもありましょうし、また産業の分野別の盛衰の見通しもあろうかと思いますが、それぞれのテーマ別の将来見通し等も示されてございます。
○あべ分科員 これは、いわゆる、生まれてから死ぬまで支払う税金、社会保障料の国民負担、世代間でどう違っているかという視点からのあり方を評価する仕組みですが、ただ、しかしながら、これをやっていくと、特に、医療、年金、これは会計学ではないわけでありますから、支え合っていく仕組みであるということを考えたときに、この世代会計、私は世代間闘争にはなってはならないとは思っています。
民主党の森ゆうこ議員もかつて、社会保障料負担の厳しさにより中小企業が倒産することを大変懸念をされておりました。私の思いも森理事と全く同じであります。 そこで、お尋ねをいたしますが、平成二十一年度と平成二十二年度で社会保険料の負担はどう変化をしたのでしょうか。厚生年金保険料、医療保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料の額はそれぞれどう増減しましたか。
このことを示していかないと、社会保障料というのが野方図に増える。
社会保障協定の締結交渉に当たっては、政府は五つの条件、相手国の社会保障制度における社会保険料の負担の規模、つまり、日本の働く人が現地へ行ってどれだけの社会保障料を負担しているのか、それが大きいところでは二重払いになった場合は大変に負担が大きくなる、こういうことだろうと思いますが、在留邦人及び進出日系企業等の状況、経済界からの具体的な要望、二国間関係、我が国と相手国の社会保障制度の違いの観点という五つの
一点が、相手国の社会保障制度における社会保障料の負担の規模でございます。これはまさに今委員から御指摘があった点でございます。二番目の点といたしましては、在留邦人及び進出日系企業の状況ということ、それから三点目としては経済界からの具体的な要望の状況、それから四番目としては二国間関係、五番目としては相手国と我が国との社会保障制度の違いといったところでございます。
そうすると、平均賃金から時間相当数を割り出すという方法ですと、税金とか社会保障の考慮が全くされていないんですね、社会保障料が。ですから、現実に利用者が感じている、得ている便益よりも過剰に便益というものが計算されていることになると、そういうふうに考えざるを得ないんですが、いかがなんでしょうか。
直接税中心主義あるいは所得税中心主義、それから総合性、累進性、生計費非課税と、こういうことが今全体的に見直されていると思うんですけれども、この点についてどうかということが一つと、それからもう一点、やはり書かれたものを読んでおりますと、法人税にしても課税ベースを拡大することなく税率を下げてきたということも指摘をされているわけでありますが、こういう社会保障財源という点で法人税であるとか、そして企業の社会保障料負担
しかしながら、一つありますのは、社会保障料の支払が非常に負担となっている。私のところに実際に話が来まして、失礼しました、社会保険です、社会保険料の支払が大変になっていまして、なかなかお金が回らない。借金して社会保険料を払っているという事例もあります。 実際に話をお聞きしますと、昨年の六月ぐらいに徴収のルールを改正しているんですね、緩和しています。
もう余り時間がありませんから、このことで大きい政府とか小さい政府、中福祉中負担論は総理がおっしゃっているので本当はそこを聞きたいんですが、その下の、その数字の中で十二番ですね、Ｂというのは何でしたっけ、財政支出総額は三八・二ですが、うち社会保障料の支出が一七・七で、引くと二〇・五と、こういうふうになります。十四番の数字を横にずっと見てください。